男に異存はない。性の話。

同性婚について議論する場を

 
　「同性婚（Same Sex Marriage）」を容認していく各国の迅速な社会変革に応じた要請と法整備に比べ、日本ではいまだ、その議論の場すらほとんど持たれていない――という遺憾な話。その根本には、日本の公教育における子ども達への包括的なセクシュアリティ教育が充実していない、あるいは始まったばかり、という遅れの面があるからなのだろう。「同性婚」を法的に認めていないのは、先進7カ国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、カナダ、イタリア)では日本だけである。

「婚姻」の憲法解釈について

　日本において、「結婚」の通念はどうなっているのか。
　まず何より、「結婚」（けっこん）を辞書で調べてみると、こういうふうになっている。
《夫婦となること。夫婦関係を生じさせる法律行為。こんいん》

《男女が、正式の夫婦関係をむすぶこと。（海外では同性婚もある）》

 
　「結婚」や「婚姻」という言葉に対照して、よく世間で“内縁の妻”、“内縁の夫”という言葉が聞かれるけれど、この場合の「内縁」とは、どういう意味か。すなわち、事実上の夫婦関係にあるが、法的に届出をしていない夫婦のことを、私的な縁故関係＝「内縁」という。当然、法律上では夫婦とは認められないが、準婚として扱われる。このことはまず先に踏まえておきたかった。
 
　さて、日本国憲法の第24条は、いわゆる“婚姻（結婚）の自由”を明記した条文である。
《婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない》
《配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない》

　この「婚姻」に関する憲法上の補足的解釈において、小学館アーカイヴス『日本国憲法』（第二版）ではこう述べられている。
《男女が性の結合を基礎として、共同生活を継続的に営むこと。また、その関係にはいる法的行為。婚姻適齢にある男女双方の合意に加え、一定の方式による届出をすることによって成立する。結婚》

 
　現行の日本国憲法第24条が、“婚姻（結婚）の自由”の下、同性の「婚姻」をも認めた解釈となり得るかどうかが、まず議論の一つとなろう。
 

「パートナー制度」と「同性婚」論義

　2020年9月9日付朝日新聞朝刊の記事「広がる『パートナー制度』 進まぬ同性婚論義」（筆者は国米あなんだ・西村奈緒美）を読み解く。
 
　「パートナーシップ制度」とは、従来の（男女の）夫婦関係を同性カップルの場合にも当てはめ、公的に認める制度のことである。始まってから5年。導入自治体は今年6月末の時点で51だという。導入自治体に住む人口は約3400万人。全人口の26.4％にあたる。この制度には法的効力はない。住宅の契約、医療機関における面会で家族として認められる。
　言うまでもなく、まだまだ導入自治体が少ない。特に東北や北陸地方は空白地域となっていて、実際問題として青森市の同性カップルのパートナーががんで入院したものの、緊急時の連絡は血縁でないとできないと病院から告げられた――という事例が記事に記されており、「パートナーシップ制度」を導入した地域との格差が生じてしまっている。
 
　ただし、法的効力のない「パートナーシップ制度」だけでは、解決できない点も多い。所得税の配偶者控除は受けられない、子の共同親権は持てない、育児休業や介護休業の取得が認められない、など。同性の「婚姻」を法的に認めなければ、これらの問題は解決できず、こうした同性カップルの「婚姻」が法的に認められないのは、憲法違反だとする国への訴訟も各地で起きているという。
　記事の中で、金沢大学の谷口洋幸准教授（国際人権法）が「日本では政府が差別を解消しなければいけないという意識が薄い」と分析し、政府・自民党の従来の夫婦観に基づいた「伝統的な家族」の形を重んじる思考が強く、2016年作成の党のパンフレットで「同性婚容認は相いれない」旨の考え方があることも記されている。国会でも「同性婚」容認云々の民法改正案の審議は進んでいないという。